８月１０日に東海財務局津財務事務所の斎藤所長と職員の方々と三重同友会正副代表理事会が６回目となる意見交換会を実施しました。
今回は、津財務事務所が７月に実施した景況調査の結果について津財務事務所 斎藤 誉所長より報告され、「供給面での制約等の影響が残るものの、緩やかに持ち直している」と２期ぶりに上方修正の判断がされました。先行きについては、引き続き緩やかに持ち直していくことが期待されるとする一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加えて、金融資本市場の変動などによる下振れリスクに十分注意が必要となっています。
景況調査結果の報告を踏まえて、事業者の足元の状況について経営者の生の声を同友会側より報告し、①行動制限のない第７波で飲食業の客足が遠のく中、仕入価格の高騰が大きく影響している ②ウクライナ問題・円安リスクをはじめ天候による影響も原材料の引き上げ要因になっている ③値上げや価格転嫁の動きは業態によって斑模様となっており、一品一様のものやサービスなどは価格転嫁がしやすいが、リピート商品などは難しい ④人手不足に加えて賃金の引き上げと採用ツールの多様化から採用コストが増大している点などが挙げられました。
また経営改善支援において金融機関の支援の状況については、スタートアップ企業を含めて企業の課題や相談事にしっかりとサポート・支援対応が図られていると声が寄せられる一方で、地域金融機関でのDXがすすんでいないことへの意見もありました。
その後、「三重同友会・金融機関連携地域活性化協議会」の現状について前田総務委員長より報告され、斎藤所長から今後の協議会及び１１月下旬に開催予定の「脱炭素セミナー」実施に向けてのアドバイスと提案をいただきました。協議会では担当者が変わる中で、意見交換をベースにお互いの理解を深めるとともに、新たな取組やテーマを出し合い活動へつなげていくこととしました。
最後に、国に対する意見・要望について、最低賃金の引き上げと合わせて扶養内で働く方にとっての所得の壁についての見直しの要望をはじめ、来年１０月から施行されるインボイス制度について小規模事業者や個人事業者への影響が懸念される中、中小企業が被る負担や価格転嫁への影響も想定されているが、周知理解がすすんでいないことが挙げられました。
企業家の知見や声を国や行政・金融機関へ届け、地域の活性化につなげていくことを目的として、今後も継続して開催していくことを確認しました。
＜意見交換会の参加者＞
【東海財務局 津財務事務所】 ５名
財務事務所長 斎藤 誉
総務課長 後藤 真樹
理財課長 鈴木 啓一
財務課長 山崎 貴嗣
総務課企画係長 長嶋 友也（事務局）
【三重県中小企業家同友会】 ７名
代表理事 西村 信博 副代表理事 佐野 貴信
副代表理事 森川 謙作 副代表理事 下津 浩嗣
総務委員長 前田 昌彦 北勢支部長 森田 耕平
事務局長 成川 総一
