６月２８日（火）１９：００より尾鷲グループ６月例会を尾鷲商工会議所にて開催しました。今回は講師に日本郵政（株）新規ビジネス室／一般社団法人Next Commons Lab ローカルコープ尾鷲担当の萩野泰史氏を講師にお招きし、『尾鷲市ゼロカーボンシティ宣言について』をテーマにカーボンニュートラルを活用した地域づくりの取組をお話しいただきました。また尾鷲市水産農林課 芝山有朋課長にもご参加いただき、尾鷲市のゼロカーボンシティ宣言に至る経緯などもご説明いただきました。
県内ではゼロカーボンシティ宣言を行った市町は桑名市・志摩市・大台町・紀北町・大紀町・多気町・南伊勢町・明和町・度会町に次いで１０番目となります。
尾鷲市の取組の特徴は、
①火力発電所がなくなったことで大きく脱炭素が進展したこと。
地域のシンボル的で重要な発電所がなくなったことはマイナス要因として捉えるところです が、尾鷲市は脱炭素社会へシフトする中でチャンスと捉えて持続可能な町づくりに動き出しています。
②市内における森林面積が９３％あり、森林の手入れによって温室効果ガスの吸収率の向上が望める。
ここに第１次産業の可能性を見出すとともに吸収量の増加分をJクレジットによる取引を視野に挑戦されています。
③豊かな森林資源・海洋資源を生かした新しい教育モデルの構築。
市内の豊かな森林資源・海洋資源を活かした新しい教育モデルを模索し、市内の小中学校を中心とした「山・木」「川・雨」「海・魚」の教育など自然環境学習プログラムの実施し、子育て世帯の教育移住促進を図っています。
④ゼロカーボンシティの実現に向けて企業・団体の参画により取組をすすめる。
萩野氏の所属する日本郵政（株）・一般社団法人Next Commons Labをはじめヤフー（株）・三ッ輪ホールディングス（株）・合同会社シーベジタブル・一般社団法人つちからみのれ などの企業と連携し、全体の戦略設計や研究・プログラム開発などをすすめています。
また萩野氏からは、事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指すサプライチェーン排出量（＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量 ※下図参照）についてもご説明いただき、国内においても取引先に対してアンケートやヒアリングが行われており、今後は企業取引おける条件や企業評価の基準となることが予測されるとお話しいただきました。
カーボンニュートラル・脱炭素・ゼロカーボン・カーボンオフセットなど様々な表現がありますが、温室効果ガスの排出量を減らすことは共通しており、持続可能な地域や社会をつくるための行動することが大切です。
連日の猛暑日が当たり前になる前に、できる取組からすすめていきましょう！
～参加者からの感想～
